見直しの時期
2022年6月現在、コロナ禍による規制が緩和された印象を受ける。
この規制緩和の流れは2022年5月のゴールデンウィークに、県を跨いでの移動が実質的に解禁されたことで、強く印象づけられたように思われる。 また、大規模なイベントの多くは規模の縮小化という限定付きではあるものの、実施されはじめている。
このような時代の過渡期にこそ、変化の前後を比較することが必要だと思う。
ここでは、いち地方におけるイベントのあり方について考えてみたい。
コロナ前－イベントありすぎ問題
コロナ前における、いわゆる「日常」では地域イベントが多すぎた。
毎月土曜は約4日あるが、その半分2日はなんらかのイベントが入り、土曜は実質的に「地域行事の日」となっていた。
イベント実施主体は、人数を確保する必要からイベントを企画するわけだが、小規模な地域では問題がある。
少子高齢化や地元を離れる若者が多いため、「役職」が重なる。そのため強制的にイベントに参加せざるを得ない状況となってしまうのだ。しかも人数がいないため、集まる人自体おおむね同じ顔ぶれとなる。おまけに多くの場合酒飲みを伴うので、ゆったりした「自分の時間」は工夫しない限り減る一方なのだ。
コロナ禍におけるイベント中止
一方、コロナ禍では、ありとあらゆるイベントが中止された。
個人的には、自由な時間が増えて大変助かった。
イベントが無くても、わりと多くのことはコロナ禍以前と同じように続いている。
つまり、あえて極論をいえばイベントが無くてもやっていけるということだ。
とはいってもイベントがないと、人と人とが繋がらないこともあるだろう。
イベントを皆無にするのは現実的ではない。
となれば問題なのは、イベントの縮小化や要不要を見極めることができるか、ということである。
ただでさえ人数がいないなかで、複数の「役職」を兼務し、多くのイベントをこなすのは、無理がある。
同世代が多くいた時代は、もはや過去である。
これを機に、若い世代に合った形で地域行事を考え直せるか、重要な岐路に立たされている。
